平和推進協会について
ごあいさつ
この度、新しく平和推進協会理事長に就任させていただくこととなりました調でございます。
私はこれまで長崎大学で教授、副学長として医学・医療の発展に取り組むとともに、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の設立、運営など核軍縮、をめぐる世界各国との連携や若手人材育成・平和教育にも積極的に携わってまいりました。
長崎平和推進協会は公益財団法人として高い公益性とともに、大きな社会的責任も担っており、今回の理事長就任は身に余る光栄であり、責任の重さを痛感しているところでございます。
今後とも「核兵器廃絶と世界恒久平和」の実現に貢献するという社会的使命（ミッション）に基づき、様々な平和推進事業を進めてまいります。
被爆者の高齢化が進む中、積極的に被爆体験の継承に取り組むとともに、核兵器禁止条約を世界のルールとするために、会員・市民の皆様と力を合わせて「核兵器廃絶」に力を尽くしたいと思います
最後に、協会の運営に関して、市民の皆様のご支援とご協力を切にお願いし、就任のあいさつといたします。
調 漸（しらべ すすむ）理事長
平和推進協会はどんな団体ですか？
被爆地長崎の願いである「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」を目指して、会員や市民の皆様のご協力のもとに活動している公益財団法人です。
初代理事長の故･秋月辰一郎氏の「官民一体となって核兵器廃絶と平和を推進するために、小異を残して大同に集まる。」という理念のもと、核兵器廃絶という共通認識で結集して平和推進活動を行うことを基本としています。
1983年（昭和58年）2月に任意団体で発足し、翌1984年（昭和59年）4月に財団法人として体制を強化し、2011年（平成23年）4月に公益財団法人へ移行して様々な平和推進事業を行っています。
平和推進協会はどんな活動をしていますか？
平和推進協会は、会員の皆様とともに次のような事業を進めています。
平和推進事業（公益目的事業）
1．発刊事業
（１）会報「へいわ」の発行
協会の事業活動をはじめ、平和に関する動きをとらえ、会員に情報を提供するとともに、会員相互の連携を図ります。
（２）ブックレット「平和のあゆみ」発行
協会の年間を通じた平和意識高揚のための取り組み、活動状況、事業実施状況等をまとめたものです。
（３）広報活動
情報BOX・会員勧誘リーフレット作成、インターネットの活用等により、協会活動の周知を図ります。
２．啓発事業
（１）平和学習の実施
被爆体験の実相を伝えるため、修学旅行生や市内の小・中学生などに被爆体験講話を実施します。また、平和学習用のDVD（ビデオ）・写真パネルの貸出しも行います。
（２）ピースネットの実施
地理的理由により来崎が難しい遠隔地の児童・生徒・海外の人たちを対象にインターネット会議システムを用いて被爆体験講話を実施します。
（３）講演会等の開催
平和問題への認識を深めるため、核兵器や平和・軍縮問題の専門家などを招き、講演会を開催します。
（４）国連軍縮週間行事
国連平和と文化の国際年を記念した国連軍縮週間（10/24～10/30）に「市民のつどい」を実施し、若い人たちが参加しやすい催しなどを行います。
３．継承事業
（１）県外原爆展
日頃、原爆の問題についてふれる機会の少ない県外の方々に、被爆の実相、核兵器の恐ろしさを知ってもらうため、長崎県外で原爆展を開催しています。
（２）家族・交流証言者の育成
被爆者が高齢化し被爆体験を継承する機会が少なくなっている中、被爆を経験していない世代の「家族・交流証言者」と、自身の被爆体験の継承を望む方の募集を行い、講話原稿の作成支援や、各種研修会を開催し、次世代の語り部を育成し、被爆体験を継承しています。
（３）青少年ピースボランティア
15歳（中学生を除く）以上30歳未満の青少年が、被爆の実相や戦争について学び、さまざまな視点から平和について考え、行動することにより、被爆体験の継承と平和意識の高揚を図っています。
（４）青少年ピースフォーラム
毎年８月９日の平和祈念式典にあわせて、全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と地元長崎の青少年とが一緒に被爆の実相や平和の尊さについて学んでいます。このフォーラムでは「青少年ピースボランティア」が中心となって、平和学習の進行やフィールドワークの案内などを行っています。
（５）青少年平和交流
中学生、高校生を対象に、沖縄及びハワイでの平和施設の見学や青少年との交流を通して、時代を担う若い世代の平和を希求する心を醸成します。
（６）平和学習発表会
市内中学生が一同に会し、日頃取り組んでいる平和学習の成果などの発表をとおして、各学校における生徒の平和の取り組みを発展させる機会とします。
４．調査研究事業
平和・軍縮関係の会議やシンポジウムなどに出席し、情報収集や関係機関との交流を図ります。
５．育成事業
（１）部会活動
会員が市民とともに、平和意識の高揚を図るための活動を行います。
（継承部会、写真資料調査部会、国際交流部会、音楽部会）
また、部会員の連携を図るため、これらの部会活動で活動発表の場をつくります。
（２）アジア青年平和交流事業
日本の若者とアジア諸国の若者が、お互いの国の文化・歴史を学び、意見交換や交流を通して、相互理解を促進し平和意識の向上を図ります。
（３）平和事業への支援
協会の活動趣旨と一致する音楽会や講演会、シンポジウム及び外国人弁論大会などの活動を助成し、平和事業を推進します。
（４）秋月グラント
被爆体験の継承や平和意識高揚のための事業を実施する団体等へ助成します。
なお制度の名称は、協会設立20周年を踏まえ、設立に多大なる貢献をした初代理事長の秋月辰一郎氏の名を冠したものです。
（５）平和案内人の派遣事業
平和案内人を、主に観光客を対象とした、原爆資料館・追悼平和祈念館や碑めぐりの案内ガイドとして派遣します。
（６）平和案内人の育成
高齢化している被爆者の被爆体験を継承し、原爆資料館・追悼平和祈念館や被爆建造物のガイドができる平和案内人を育成することにより、地元長崎の人たちや修学旅行生の原爆・平和に対する理解を深め、被爆の実相を広く後世へ伝えます。
国立長崎原爆資死没者追悼平和祈念館 運営事業（公益目的事業）
被ばく医療協力事業、平和協力交流事業、原爆死没者氏名・写真（遺影）の収集・登録事業、被爆体験記の収集及び活用、被爆証言音声及び映像の収集及び保存を行います。
図書販売事業（収益事業）
原爆・平和に関する図書や平和意識啓発普及のための物品などの販売を当協会ホームページ上の「図書・グッズ販売」コーナーで行っています。
販売利益については、平和推進事業に繰り入れて財源の一部とします。
部会の紹介
会員の自主的活動と親睦を図るため、部会を設けています。
現在次の４部会が、それぞれの分野で平和意識の啓発のため活発な活動を行っています。
継承部会
原爆の恐ろしい体験、廃墟と化した長崎の悲惨な状況などを「被爆体験講話」として話しています。
国際交流部会
外国語ボランティアとしての活動をはじめ、市内在住の外国人も交えた講演会などを実施しています。
写真資料調査部会
被災写真の収集・整理、原爆写真展の開催及び平和関連資料の収集と調査を行っています。
写真資料調査部会所有の写真を使用したい方はこちらの申請書をご利用ください。
音楽部会
音楽を通じて平和を訴えることを目的として、軍縮週間の平和コンサートなどを行なっています。
業務財務資料
令和3年度 決算
■事業報告書[PDF] ■財務諸表[PDF] ■監査報告書[PDF]
令和4年度 予算
貸借対照表の公告
寄附金募集
長崎平和推進協会では平和関連事業に取り組んでいくために、広く皆様からの寄附金を募集しています。
平和推進のため、皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
詳しくは、寄附金等取扱規程をご覧下さい。
※公益財団法人は特定公益増進法人に該当するため、寄附者は所得税や法人税の寄附金控除を受けることができます。
- ▼ご寄附の方法
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【銀行振込】
口座番号／十八親和銀行 浦上支店 普通預金 0515115
ゆうちょ銀行 七六八店 普通預金 2716872
口座名義／公益財団法人 長崎平和推進協会
理事長 調 漸(シラベ ススム)
電話番号／095-844-9922【郵便振替】
座番号／01830-5-4286
口座名義／公益財団法人 長崎平和推進協会【現金書留】
送付先／ 〒852-8117 長崎市平野町7-8 ℡095-844-9922
公益財団法人 長崎平和推進協会【ご持参】
場所／ 長崎市平和会館2階 長崎平和推進協会事務局
(平和体験学習スペースサポートスタッフ事務部門)【問合せ先】
(公財)長崎平和推進協会 〒852-8117 長崎市平野町7-8
TEL:095-844-9922 ／ FAX:095-844-9961
E-mail:info@peace-wing-n.or.jp
- ▼寄附金控除について
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当協会は特定公益増進法人に該当するため、寄附者は寄附金控除を受けることができます。
確定申告時に当協会から発行される寄附金領収書等を添付すれば、下記の所得税及び法人 税の優遇を受けられます。さらに、当協会は長崎県より「税額控除」適用団体の証明を受けておりますので、平成24 年1
月以降にご寄附・納付いただいた個人の方からの寄附金及び会費については「税額控除」ま
たは「所得控除」のいずれか有利な方式を選択し、控除を受けることができます。
【個人によるご寄附】
◎税額控除：次の算式で計算した金額が「税額控除」として所得から控除されます。
（ 寄附金合計額 － 2,000 円 ) ×40％ ＝ 税額控除額◎寄附金控除（所得控除）：次の算式で計算した金額が「所得控除」として所得控除額に算入
されます。
寄附金合計額 － 2,000 円 ＝ 所得控除額
※税額控除を受けるには
確定申告の際に、当協会が発行した「寄附金領収書（振替払込請求書兼受領証）」
及び、当協会所管庁が発行した「税額控除に係る証明書」の提出が必要となります。●平成29年11月29日以前にお支払いいただいた方：「税額控除に係る証明書［PDF］」
●平成29年11月30日以降にお支払いいただいた方：「税額控除に係る証明書［PDF］」
詳しくはこちら［PDF］をご覧ください。
【法人によるご寄附】
一般の寄附金とは別枠として、損金算入限度額に相当する金額まで損金に算入することがで
きます。
損金算入限度額＝{( 資本等の金額× 当期の月数／ 12×2.5/1000)＋( 所得の金額×
5/100)}×1/2
※資本等の金額とは、資本の金額と資本積立金額の合計額です。住民税のおける寄附金控除
は、各都道府県および市町村の条例で指定されている場合のみ適用されますので、お住まい
の都道府県および市町村にお問い合わせください。